1. 本誌への投稿は共著者も含めて四国公衆衛生学会会員であることを原則とする。
2. 論文集部分は原則として下記の原稿によって編集される。

1) 原稿の種類とその内容は表1のとおりとする。

表1 原稿の種類

2) 原著の構成は原則として表2のとおりとする。

3) 公衆衛生活動報告は，自治体や地域団体等が公　衆衛生活動を通して得た知見であって，他地域や団体が類似の活動を行う際の参考となる内容の報告とする。構成は表3 の例を参考にする。

表2 論文の構成

表3 公衆衛生活動報告の構成(例)

3. 3.
4. 制限頁数は, 完成原稿にして, 会員の声で1頁とし, その他で8頁以内とする(図表を含む)。ただし, 完成原稿1頁は1,936文字に相当する。投稿に関する連絡通信事務費(投稿料) 3,000円(1論文につき)は著者負担とする(会員の声は除く)。
5. 4.
6. 編集委員会は投稿原稿について訂正を求めることがある。訂正を求められた原稿は, 指摘された事項に対応する回答を別に付記し, できるだけ速やかに再提出すること。返送の日より1か月以上経過して再投稿されたものは, 新投稿として取り扱うことがある。
7. 5.
8. 原稿の執筆要領は次のとおりとする。
   


1. 1）
2. 原則ワープロを使用する。A4判の用紙に, 横書きで25字×16行又は25字×32行(32字×25行でもよい)で印字する。数字及び英字は原則として半角とする。また，全てのページ下余白の中央にページ番号を付け，図表を除く本文のページ左余白に全体を通して行番号を付ける。


1. 2）
2. 投稿原稿は原則として日本文とする(外国語の論文を投稿する場合は, 事務局にお問い合わせ願いたい)。但し, 図, 表, 写真の説明は英文で記載してもよい。なお、外国語の論文は、原稿の種類にかかわらず、800字以内の和文抄録を付記するものとする。


1. 3）
2. 数字は算用数字を用い, 単位や符号は慣用のものを用いる。


1. 4）
2. 特殊な, あるいは特定分野でのみ用いられている単位, 符号, 略号ならびに表現には, 必ず簡単な説明を加えなければならない。


1. 5）
2. 外来語は片かなで書く。外国人名や適当な日本語訳のない術語などは原綴を用いる。ローマ字は活字体(なるべくタイプ)を用いる。


1. 6）
2. 図, 表, および写真には図1, 表1, および写真1などの番号をつけ本文とは別にまとめておく。図, 表および写真の原稿は明瞭なものでなければならない。


1. 7）
2. 原稿には表紙を添付し, 表題(英文表題も併記), 著者名(ローマ字併記), 所属機関名, 論文枚数, 図, 表および写真等の数を書き, キーワード6個以内を記す。また希望する原稿の種類, 別刷必要部数, 編集委員会への連絡事項および連絡者（責任者）の住所氏名なども記す。但し, 別刷費用は著者負担とする。


1. 8）
2. 原著希望の場合は250語前後の英文抄録ならびにその和訳(これは掲載しない)をつけること。英文抄録については学会指定の校正者により校正を行い,費用は著者負担とする。表題(すべて大文字), 著者名, 所属, 本文, キーワード6個以内の順にタイプ(ダブルスペース)する。


1. 9）
2. 投稿原稿の内容が倫理的配慮を必要とする場合は、必ず「方法」の項に倫理的配慮や研究対象者への配慮をどのように行ったかを記載すること。なお、ヒトを対象にした研究では、ヘルシンキ宣言ならびに文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」あるいは他の適切な指針に従うこと。動物を対象にした研究では、実験が実施された組織における実験動物に係わるガイドラインに則した研究であることが求められる。倫理審査委員会の承認を得て実施した研究は、承認した倫理審査委員会の名称および承認年月日を本文中（方法）に記載する。


1. 10）
2. 原稿の終わりに謝辞等の項を設けることができる。なお、当該研究遂行や論文作成に際して、企業・団体等から研究費助成、試料提供、便宜供与などの経済的支援を受けた場合は、ここにその旨を記載しなければならない。COI状態がない場合も、「開示すべきCOI状態はない。」などの文言を記載する。


1. 11）
2. 前項の経済的支援につき，国内外のたばこ製造に係る事業者またはその関連団体（喫煙科学研究財団など）から受けているときは，査読の対象とせず，返却する。


1. 12）
2. 文献記載の様式
1. (1)
2. 文献は本文の引用箇所の肩に1), 1～5)などの番号で示し, 本文原稿の最後に一括して引用番号順に記載する。文献の著者が3名までは全員, 4名以上の場合は最初の3名＋『 , 他』とする。


1. (2)
2. 雑誌などの略名を使用する場合は, 邦文誌は日本医学雑誌略名表(日本医学図書協会編)に, 欧文誌はIndex Medicusに従って記載する(なお, 雑誌所定のものがあればこれを用いる)。


1. (3)
2. 記載方法は下記の例示に従う。


1. ①
2. 雑誌の場合
   小川 浩, 宮崎恭一, 林 高春. 5日間禁煙講習会の成績. 日本公衛誌 1988 ; 35 : 80-84.
   
   Browson RC, Chang JC, Davis JR. Occupation, Smoking, and Alcohol in the Epidemiology of Bladder Cancer. Am J Public Health 1987 ; 77 : 1298-1300.


1. ②
2. 単行本の場合
   重松逸造, 小張一峰, 今川八束. 伝染病予防必携第3版. 東京 : 日本公衆衛生協会. 1986 ; 25-30.
   
   西岡和男. 公衆衛生に関する国際統計. 橋本正己, 丸地信弘, 川口雄次, 他編. 世界の公衆衛生. 東京 : 日本公衆衛生協会.1981 ; 747- 765.
   
   Rothman KJ. Modern Epidemiology. Boston : Brown and Co. 1986 ; 56-57.


1. ③
2. 訳本の場合
   Last JM. A Dictionary of Epidemiology. Oxford University Press. 1983 ; 重松逸造, 春日 斉, 柳川 洋 訳. 疫学辞典. 東京 : 日本公衆衛生協会. 1987 ; 60-61.


1. ④
2. 原則として, 特殊な報告書, 投稿中論文, 私信, その他で, 一般的には入手不可能な資料は文献としての引用は差し控える。


1. ⑤
2. インターネットのサイトは、他に適切な資料が得られない場合のみ文献として使用してもよいこととする。この場合は、サイト名とアドレスを簡潔かつ明確に記載するとともに、アクセスした年月日も付記すること。
1. 厚生労働省.平成23年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）．2013.
   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wcts-att/2r9852000002wcvi.pdf　（2013年2月22日アクセス可能）．
2. World Health Organization. Infant and Young Child Nutrition: Global Strategy on Infant and Young Child Feeding. Report by the Secretariat. 2002. http://apps.who.int/gb/archive/pdf_files/WHA55/ea5515.pdf　（2013年2月22日アクセス可能）．

6. 6.
7. 投稿は原則としてメール添付(本文、図、表、写真、抄録などすべて)にて送付する。

6. 7.
7. 審査完了後, 講演集と同様に原稿をそのまま印刷するため,　A4判の白紙に「日本公衆衛生雑誌」のスタイルに合わせて, タイプまたはワープロで仕上げ, できるだけ速やかにメール添付にて返送する。

6. 8.
7. 投稿原稿の掲載に際して, 当該原稿の印刷に要する費用については，掲載編数にかかわらず1筆頭著者につき同一年度内4頁までの頁作成に要する費用の70％を学会が負担する。1筆頭著者につき同一年度内4頁を越える部分の原稿の印刷に要する費用については，1頁当たり3,000円の印刷費を著者負担とする。著者負担費用については, 資料代（雑誌代）を除き他の費用とともに一括後納する。